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福島県教組第92回定期大会
ようこそ福島県教組へ!
 

新着・更新情報

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2016-12-06 教育新聞をアップしました!
 

「県教組 双六」が完成しました!

「県教組 双六」が完成しました!
 
「双六」本体です。
こちらは残念ながらダウンロードはできません。
裏面には「組合用語の基礎知識」(福島県教組編)を掲載しています。
 
双六のコマです。
こちらからダウンロードできます。
厚紙等にプリントアウトしてお使いください。
 

約束違反!

約束違反!
 
約束違反!
緊急掲載!
 
あまりにもいい加減な安倍首相の発言に「怒り」です!
 
消費税増税は、市民としては避けたいものです。
でも、社会保障の財源として必要だと言われれば、各世代の中で「やむなし」と思うでしょう。
先の衆議院選挙では、「国民の信」を問うなどと言ってぶち上げておいて、実は公約にしなかった集団的自衛権行使容認の閣議決定、「戦争法」提出、強行採決。
公約の「消費税増税」は先延ばし。
一番の経済最優先は、どう見ても「破たん」。
 
さらには、「一億総活躍」などど言いながら、「とれるところを増やす」的な施策を繰り出すだけで、税金を搾り上げながら、介護、子育ての負担を私たちにお任せ。
 
数の力でやりたい放題・・・「自民一強」、その自民党、または公明党も含めた与党の中では「安倍一強」・・・あまり言いたくないけど、自民党の「品格」というものはもはや壊滅ですね。
 
とにかく・・・
この安倍首相の「いい加減さ」「嘘八百」「お馬鹿さ」を、どんどん広めていかなくてはなりません!!!
 
 
               
 
 

県教組第92回定期大会開催! 2016年5月28日

県教組第92回定期大会開催! 2016年5月28日
 
角田中央執行委員長あいさつ
 今年度の定期大会は、福島市の土曜授業の影響により、昨年より90分遅らせての開会としました。土曜授業は、私たちが長年かかって実現させた週休二日制と学校週5日制の趣旨に反するものであり、廃止を求めていかなければなりません。 

さて、4月16日未明からの「熊本地震」は、熊本・大分両県をはじめ九州各地を襲い、甚大な被害が生じています。多数の家屋の倒壊と大規模な土砂崩れが発生し、多くの犠牲者を出し、多くの方々が避難生活を続けています。県教組の全組合員を代表し、ここに、犠牲者に心からの哀悼の意を表するとともに、被災者にお見舞いを申しあげます。

福島は、震災と原発災害から5年が経過し、被災地の学校では6年目の新学期が始まりました。

今年度も浪江町の小学校4校と中学校2校は臨時休業のままです。臨時移転の小学校の新入生は、1~2人で、多くても3~4人です。新入生がいなかった小学校もあります。中学校も生徒数が減っています。

このような状況の中、国の「避難指示解除」計画により自治体の帰還準備が加速し、自校復帰を目指す市町村が出ています。子どもたちが学校の帰還に合わせて戻れるわけではありません。学校の帰還と子どもたちの帰還は一体ではなく、別々の問題です。子どもたちや保護者の声を大切にした対策・対応を求めていかなければなりません。

これまで県教組は、原発災害担当の特別中央執行委員を配置し、避難している子ども及び教職員の支援を続けてきましたが、今年度から配置をすることができなくなりました。それでも県教組は、各支部、分会との連携を図りながら、これからも支援を続けてまいります。

原発災害が、これほど子どもたちをはじめ、被災者を犠牲にし続けているというのに、安倍政権は、「原発を重要なベースロード電源」とする方針を掲げ原発の再稼働をめざしています。今年3月、大津地裁は、住民の人格権の侵害に触れ、「高浜原発の運転差し止めの仮処分」を決定し、高浜原発は即時運転を停止しました。これは福島の原発事故の重大性を受け止めた意義深い判決です。一方、川内原発については、「熊本大地震」で危険性が高まる中、多くの人達が運転停止を求めました。県教組も申し入れを行いました。実際に熊本では交通網は遮断され、人々の避難経路も確保できないという現実が起こりました。しかし、国と九州電力は川内原発を止めませんでした。国の原子力政策は、住民の安全を軽視しています。

私たちは引き続き、脱原発の市民運動を拡大していく必要があります。県教組は今後も、国と東電の責任を追及し、福島第二原発の即時廃炉等を求める県民運動に結集していきます。

昨日、オバマ大統領が、現職のアメリカ大統領としては初めて広島を訪れました。オバマ大統領が直接広島平和公園、原爆資料館を訪れ、被爆者に会い、「ヒロシマの事実」を確認した意義は大きいと思います。原発事故で被爆した私たちは、核廃絶・脱原発・平和を守る護憲運動を進めなければという気持ちを強く持ちました。

しかし、安倍首相は、「憲法改正を在任中に成し遂げたい」として、夏の参議院議員選挙では、改憲発議に必要な三分の二以上の勢力を確保して、「戦争のできる国」づくりを進める構えです。安倍政権の暴走に何としても「ストップ!」をかけなければなりません。

県教組は現在、「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組んでいます。6月下旬まで、組合員一人10筆を目標に、県教組4万筆を集めきるように頑張りましょう。

「戦争法は廃止すべき」との国民世論は大きく、参議院選挙で安倍政権を退陣に追い込むために、全国で野党共闘の動きが活発となっています。福島県でも、56日に、福島県選挙区で、3野党の統一候補として、現職の増子輝彦参議院議員の当選に向けた選挙協力が合意しました。

県教組は、「戦争法廃止」「憲法改悪阻止」「安倍政権打倒」を求め、福島県選挙区での統一候補、増子輝彦参議院議員の当選に向け取り組みを進めます。私たちは、今こそ「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを高く掲げて、護憲・平和を貫いていかなければなりません。

本年度より、新評価制度が実施されています。新評価制度は、評価が賃金へ反映することや、評価者の資質に関する信頼性の問題、評価対象時間の曖昧さによる不公平感の問題など、様々な問題点があります。県教組は、「新評価制度は、教育現場にはなじまない。」「学校現場の超過勤務の縮減と多忙化解消が実現されない中では、評価制度を導入する基盤はない」として反対の立場を明らかにした対応を進めています。賃金への連動については、確定期の交渉課題となりますが、目標の設定やヒヤリング等ででてきた問題点については、随時改善を求めていく必要があります。

学校現場の多忙化と過重労働は、極めて深刻です。過重労働に歯止めをかけるために、県教組は、県教委・地教委交渉をはじめ、様々な取り組みを進めてきました。しかし、歯止めがかかりません。それどころか、県教委、各地教委は、子どものストレスや教職員のストレスを顧みない学力向上施策を進めています。このままでは、学力向上どころか、子どもも、教職員も疲弊してしまいます。「学力テスト」の中止・廃止を含め、学力向上施策の抜本的な見直しを引き続き要求していかなければなりません。加えて、過重労働解消の視点を踏まえた「教育行政の在り方」をさらに追及し、改善を求めていかなければなりません。

日教組は、昨年(2015年)7月の第103回定期大会で、教職員の超過勤務の具体的縮減に向けて、「給特法」の廃止による、超過勤務手当の支給を求める方針を決定し、委員会を立ち上げ議論を始めました。また、今年度からすべての学校現場で労働安全衛生法に基づくストレスチェックが実施され、職場環境の改善に活用を図ることが求められています。

超勤・多忙化問題について、今、全国で共通した具体的な取り組みが始まりました。県教組は、引き続き現場の実態に基づいた議論を進め、県教委・地教委との交渉・協議を進めます。そして、各分会で、組合員同士のコミュニケーションを図れる状況を作り、職場の労働安全衛生体制の確立をはじめ、職場から具体的な改善を目指していきます。

最後になりますが、県教組運動の世代交代と組織強化・拡大について触れます。

県教組は、世代交代に対応するため第8次機構整備期間として、この2年間、支部機能の活性化を進めると同時に、支部に頼りっきりにならない分会機能の活性化を目標に組織強化を進めてきました。

現在第9次組織機構整備特別委員会で県教組組織の在り方について議論を重ねています。今後数年で、多くの組合員が定年退職を迎えます。組織人員の減は免れません。県教組の専従者を大幅に減らさなければなりません。そのときに、専従役員に頼った運動は極めて厳しくなります。第8次機構整備期間の3年次とる今年も、引き続き、本部・支部・分会の連携強化を進めることが重要です。そして、組織拡大を全組合員で進めなければなりません。組織拡大は、分会での働きかけがきわめて重要となっています。今日参加されたみなさんの分会から、積極的に組合加入を働きかけていただきたいと思います。

学校現場では、課題は山積しています。

本日の大会では、明日を切り開くためには何をなすべきか、仲間への信頼、職場の団結をより強固にし、組合員が自信と希望の持てる議論をお願いしてあいさつといたします。

 

高浜原発運転差止め仮処分決定

高浜原発運転差止め仮処分決定
 
高浜原発が停まりました
 3月9日、大津地裁は、関西電力高浜原発3・4号機の運転差し止めの仮処分を決定しました。
 4号機はすでにトラブル発生のために停まっていました。そして3号機が10日20時頃に停止しました。
 原発震災5年目を迎えようとしていた時の差し止め仮処分決定でした。
 福島では、この週の土曜日、3月12日に「2016原発のない福島を! 県民大集会」の開催を控えており、福島県教組もその準備のため11日から行動をしていたので、仮処分を特集した「号外」の発行は各支部対応としたところです。
 時期的に遅れはしましたが、HPにも掲載します。
 
県民大集会へは、県内外から6,000人の参加がありました。
ありがとうございました。
 

「戦争法案」断固反対 県教組声明!

「戦争法案」断固反対 県教組声明!
 
「戦争法案」 県教組声明!
 「戦争法案」の強行採決に断固抗議し、民主教育を進める 県教組声明
 
 安倍政権はこの国会において、明らかに憲法違反であり、再び戦争に国民を巻き込む危険な「戦争法案」を、数の力によって採決を強行しました。この法案の強行採決は立憲主義を否定し、さらには、日本国憲法の平和主義のもとで築いてきた戦後70年の歴史と、主権者である国民の平和を希求する強い意志を切り捨て、民主主義をも否定したものであり、私たちは断じて許しません。
安倍首相は、「日本が危険にさらされた時には、日米同盟は完全に機能する。そして抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は、一層なくなっていく」と主張してきました。それに対し、多くの国民は、「憲法9条」による日本の平和主義こそが、もっと大きな「抑止力」であることを確信しています。それは、「戦後70年間戦争をしない、巻き込まれない」という事実が証明しています。
日本国憲法は、国民の平和的生存権を保障しています。さらに、自国のみならず、世界の国民が平和のうちに生存するよう導いています。「戦争」という暴力による平和維持はできません。私たちの求める平和は、対話や協力など非暴力的手段によって維持されるということです。
私たちは、戦前の教育によって多くの犠牲を生み出した反省に基づき、「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを掲げ、戦後日本の民主教育を推進してきました。今後も、このスローガンを高く掲げ、安倍首相の進める「教育再生」に対峙し、民主教育を推進します。そして憲法9条をはじめ、日本国憲法の精神を守り抜くために、今後も「改憲」阻止を強く訴え、運動を進めます。
私たちは、「憲法違反」である「戦争法案」は、絶対容認しません。国民が強く求めた「戦争法案」廃案の声を無視し、数の力で採決を強行した安倍政権の即時退陣と「戦争法案」の即時撤回を強く求めます。
2015年9月19日
                                                                福島県教職員組合
 
 

色紙「戦争法案反対」

色紙「戦争法案反対」
 
「戦争法案」審議の中で、議員、作家が、問題発言をしています。その発言って、実は誰かさんも同じ意見なんでしょうね。まるで「腹話術」みたいです。
 
 
 
「戦争法案」では兵器の運搬が可能とされていますが、防衛相は「核兵器」も対象と言いましたが、誰かさんは「それはない」と言いました。なかなかホントのことを言わない人です。
 
 
 
自衛隊内部資料で、統合幕僚監部が法案成立の前に自衛隊の活動拡大を検討していたらしい・・・防衛相ははじめ「知らなかった」と言いました。でも、誰かさんは、防衛相の指示によると言い、文民統制ははかられているとまたまた「断言」します。
 

学習会等でお使いください

学習会等でお使いください
 
職場討議資料
2006年の教育基本法改悪からこれまでの4コマ漫画を集めて、その他の資料も加え作成したものです。
 
 
 
ここは闘いどころ!憲法学者は「違憲」
憲法審査会の時に3人の憲法学者全員が「違憲」と判断したときのものです。2ページ目には「砂川事件」の説明があります。
 
 
教育新聞・代議員限定版
5月30日に開催された県教組定期大会の時に、代議員やその他参加者に配布した教育新聞です。
 
 
 
30分ミニ学習会
30分以内でできる学習会のプログラムです。指定された4コマ漫画を読むだけだったら、数分で終わります。
 
 

署名に取り組みます!

署名に取り組みます!
 
「戦争をさせない全国署名」に取り組もう!
教え子を再び戦場に送らないために
 
タイトルをクリックすると、4コマ漫画がダウンロードできます。
最下部からPDF版を全頁分ダウンロードできます。
 
【学習資料 その1】
 
安倍政権は、2012年に政権をとった直後から、矢継ぎ早に民主教育を踏みにじる政策を打ち出してきました。
学力テストの「悉皆実施」に始まり、いじめ問題解決を根拠にした道徳の教科化、エリート養成につながる外国語教育の教科化や小中一貫校の推進、首長の権限を強化させる「新教育委員会制度」、学校現場に競争主義を導入する「新評価制度」などなど・・・
私たちは、民主的な学校づくりを進めてきましたが、それは、民主教育であり、民主的な学校運営です。安倍内閣が行おうとしていることは、「民主」どころか競争原理によって子どもたちや教職員に「差」をつけて、分断することです。上からの圧力を強化することで、「物言わぬ」国民をつくりあげることです。
安倍首相が言う「教育再生」とは、戦後培ってきた「民主教育」を破壊し、戦前の教育を「再生」するものです。
今、学校現場に政治が「土足」で介入しようとしています。 
 
【学習資料 その2】
 
安倍首相の、「憲法改正」に対する思いは、「異常」なものがあります。よく言われますが、祖父の岸 信介が果たせなかった夢を、自分が叶えるという思いがあるのでしょうか。
第1次安倍内閣の時に、「美しい日本」を繰り返し、声高らかに「憲法改正」を宣言しました。第2次安倍内閣では、「憲法改正」のハードルが高いことから、そのハードルを下げるべく「96条」の「改正」を言いました。立憲主義から著しく逸脱するこの行為は、自民党内部や自民党支持層からも批判が出て、やはりあきらめざるを得ませんでした。次の手段が、おそるべき「集団的自衛権行使容認」を閣議決定で行うというものでした。憲法無視、世論無視で、「戦争のできる国」づくりをしようとしています。
今、安倍首相は外堀を懸命に埋めていますが、最後のねらいは「憲法9条」です。私たちは「安倍政権No!」の声を大きくし、「憲法改正」を絶対に阻止しなくてはなりません。「戦争をさせない全国署名」は、「一人10筆」を目標にしています。子どもたちの明るい未来のため、「戦争をさせない全国署名」に取り組みましょう。
 
 
【学習資料 その3】
 
1997年に、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)」の見直しがされ、「周辺事態」での日米協力が盛り込まれました。
第1条(※1)に書かれている「周辺事態」の「周辺」を取り除き、「どこでも」自衛隊が活動できるようにしようとしています。
 
(※1)第1条より
「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」
 
たしかにあいまいな「周辺」ではありますが、それでも行動範囲や目的はかなり限定されたものです。アフガニスタンで行われたアメリカ軍の後方支援は、特別措置法によるものです。
今回は、法律を改正したり、新たにつくったりして、「恒久的」に自衛隊の派遣が可能にしようとしています。
昨年7月1日に、安倍内閣は「集団的自衛権行使容認」の閣議決定をしましたが、いよいよ法律に着手し始めました。
 
【学習資料 その4】
 
イラク戦争のとき、戦闘行動に直接加われないことから、日本政府は資金を提供しました。しかし、当時のアメリカ合衆国の大統領からは、日本に対し「姿を見せろ」という注文がつけられました。
しかし、安倍政権は、武器輸出三原則を撤廃し、武器の輸出が可能にできるようにしました。さらには、今年になって、弾薬等の提供も検討し始めています。
お金、武器が戦場に送られ、そして、今度は「人」までも戦場に送るようになってしまいます。
安倍首相が言う「積極的平和主義」とは、私たちが「ふつう」にとらえている「平和主義」とはまるっきり反対で、平和を守るためには「戦争」にも踏み切るというものです。偽りが隠された「平和主義」という言葉に惑わされてはいけません。
私たちの先輩は、教え子を戦地に送ることになってしまったことを反省し、「教え子を再び戦場に送るな!」のスローガンを掲げました。そのスローガンは、私たちはしっかりと受け継ぎました。絶対に、教え子を戦場に送らないという決意を新たにし、今回の「戦争をさせない全国署名」に取り組みましょう。
 
 
【学習資料 その5】
 
自民党議員は、「切れ目のない安全保障」と口々に言います。「切れ目のない」というのは、これまで「周辺事態」という枠の中で、自衛隊の派遣が自由にできなかったことから、こういう表現になりました。
しかし、「切れ目がない」というのは、よく言われるように「地球の裏側」にだって自衛隊を派遣できるということです。「地球の裏側」で発生した「事態」が、「我が国の存亡の危機」を招くことにつながると政府が判断したら、派遣されてしまうのです。
「その3」で、怪しい登場人物が、「向こうの方で何やら起きてる」と言っていますが、その「何やら」も、秘密保護法によって私たちには知らされることがないまま、自衛隊が日本から遠く離れたところに派遣され、その行動も、その結果も、場合によってはやはり知らされないかもしれません。
70年前の戦争の「大本営放送」とまったく同じではありませんか。「言葉」によるごまかしを見抜く力が必要です。
 
【学習資料 その6】
 
「後方支援」または「人道的支援」という言葉は、あくまでも安倍首相が言うだけであって、「相手」側にとってみれば、戦闘支援と同様にとらえられます。ましてや、「後方支援」を行う地域と、戦闘が行われている地域との間に、明確な線が引かれているわけでもないし、双方による約束事があるわけでもありません。どこからでも、米軍の戦闘対象となっている国、集団は現れてくるのは、最近のテロ事件からも明らかです。
たとえ戦闘地域から離れたところにいたとしても、武器を持って米軍の後方にいる自衛隊員を、「非戦闘員」として「相手」側は判断してくれるでしょうか。そのように。自分の都合のよいように考えることはできません。
自衛隊の活動範囲や、後方支援の対象が、広がったりすることは、ますます「相手」側にとっては、米軍等の「敵」の仲間となるのです。
 
今、安倍政権がやろうとしていることは、そうした危険を大いにはらんでいます。
 
 

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