「戦争をさせない全国署名」に取り組もう!
教え子を再び戦場に送らないために
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【学習資料 その1】
安倍政権は、2012年に政権をとった直後から、矢継ぎ早に民主教育を踏みにじる政策を打ち出してきました。
学力テストの「悉皆実施」に始まり、いじめ問題解決を根拠にした道徳の教科化、エリート養成につながる外国語教育の教科化や小中一貫校の推進、首長の権限を強化させる「新教育委員会制度」、学校現場に競争主義を導入する「新評価制度」などなど・・・
私たちは、民主的な学校づくりを進めてきましたが、それは、民主教育であり、民主的な学校運営です。安倍内閣が行おうとしていることは、「民主」どころか競争原理によって子どもたちや教職員に「差」をつけて、分断することです。上からの圧力を強化することで、「物言わぬ」国民をつくりあげることです。
安倍首相が言う「教育再生」とは、戦後培ってきた「民主教育」を破壊し、戦前の教育を「再生」するものです。
今、学校現場に政治が「土足」で介入しようとしています。
【学習資料 その2】
安倍首相の、「憲法改正」に対する思いは、「異常」なものがあります。よく言われますが、祖父の岸 信介が果たせなかった夢を、自分が叶えるという思いがあるのでしょうか。
第1次安倍内閣の時に、「美しい日本」を繰り返し、声高らかに「憲法改正」を宣言しました。第2次安倍内閣では、「憲法改正」のハードルが高いことから、そのハードルを下げるべく「96条」の「改正」を言いました。立憲主義から著しく逸脱するこの行為は、自民党内部や自民党支持層からも批判が出て、やはりあきらめざるを得ませんでした。次の手段が、おそるべき「集団的自衛権行使容認」を閣議決定で行うというものでした。憲法無視、世論無視で、「戦争のできる国」づくりをしようとしています。
今、安倍首相は外堀を懸命に埋めていますが、最後のねらいは「憲法9条」です。私たちは「安倍政権No!」の声を大きくし、「憲法改正」を絶対に阻止しなくてはなりません。「戦争をさせない全国署名」は、「一人10筆」を目標にしています。子どもたちの明るい未来のため、「戦争をさせない全国署名」に取り組みましょう。
【学習資料 その3】
1997年に、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)」の見直しがされ、「周辺事態」での日米協力が盛り込まれました。
第1条(※1)に書かれている「周辺事態」の「周辺」を取り除き、「どこでも」自衛隊が活動できるようにしようとしています。
(※1)第1条より
「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」
たしかにあいまいな「周辺」ではありますが、それでも行動範囲や目的はかなり限定されたものです。アフガニスタンで行われたアメリカ軍の後方支援は、特別措置法によるものです。
今回は、法律を改正したり、新たにつくったりして、「恒久的」に自衛隊の派遣が可能にしようとしています。
昨年7月1日に、安倍内閣は「集団的自衛権行使容認」の閣議決定をしましたが、いよいよ法律に着手し始めました。
【学習資料 その4】
イラク戦争のとき、戦闘行動に直接加われないことから、日本政府は資金を提供しました。しかし、当時のアメリカ合衆国の大統領からは、日本に対し「姿を見せろ」という注文がつけられました。
しかし、安倍政権は、武器輸出三原則を撤廃し、武器の輸出が可能にできるようにしました。さらには、今年になって、弾薬等の提供も検討し始めています。
お金、武器が戦場に送られ、そして、今度は「人」までも戦場に送るようになってしまいます。
安倍首相が言う「積極的平和主義」とは、私たちが「ふつう」にとらえている「平和主義」とはまるっきり反対で、平和を守るためには「戦争」にも踏み切るというものです。偽りが隠された「平和主義」という言葉に惑わされてはいけません。
私たちの先輩は、教え子を戦地に送ることになってしまったことを反省し、「教え子を再び戦場に送るな!」のスローガンを掲げました。そのスローガンは、私たちはしっかりと受け継ぎました。絶対に、教え子を戦場に送らないという決意を新たにし、今回の「戦争をさせない全国署名」に取り組みましょう。
【学習資料 その5】
自民党議員は、「切れ目のない安全保障」と口々に言います。「切れ目のない」というのは、これまで「周辺事態」という枠の中で、自衛隊の派遣が自由にできなかったことから、こういう表現になりました。
しかし、「切れ目がない」というのは、よく言われるように「地球の裏側」にだって自衛隊を派遣できるということです。「地球の裏側」で発生した「事態」が、「我が国の存亡の危機」を招くことにつながると政府が判断したら、派遣されてしまうのです。
「その3」で、怪しい登場人物が、「向こうの方で何やら起きてる」と言っていますが、その「何やら」も、秘密保護法によって私たちには知らされることがないまま、自衛隊が日本から遠く離れたところに派遣され、その行動も、その結果も、場合によってはやはり知らされないかもしれません。
70年前の戦争の「大本営放送」とまったく同じではありませんか。「言葉」によるごまかしを見抜く力が必要です。
【学習資料 その6】
「後方支援」または「人道的支援」という言葉は、あくまでも安倍首相が言うだけであって、「相手」側にとってみれば、戦闘支援と同様にとらえられます。ましてや、「後方支援」を行う地域と、戦闘が行われている地域との間に、明確な線が引かれているわけでもないし、双方による約束事があるわけでもありません。どこからでも、米軍の戦闘対象となっている国、集団は現れてくるのは、最近のテロ事件からも明らかです。
たとえ戦闘地域から離れたところにいたとしても、武器を持って米軍の後方にいる自衛隊員を、「非戦闘員」として「相手」側は判断してくれるでしょうか。そのように。自分の都合のよいように考えることはできません。
自衛隊の活動範囲や、後方支援の対象が、広がったりすることは、ますます「相手」側にとっては、米軍等の「敵」の仲間となるのです。
今、安倍政権がやろうとしていることは、そうした危険を大いにはらんでいます。