福島県教職員組合ホームページ

さて、４月16日未明からの「熊本地震」は、熊本・大分両県をはじめ九州各地を襲い、甚大な被害が生じています。多数の家屋の倒壊と大規模な土砂崩れが発生し、多くの犠牲者を出し、多くの方々が避難生活を続けています。県教組の全組合員を代表し、ここに、犠牲者に心からの哀悼の意を表するとともに、被災者にお見舞いを申しあげます。

福島は、震災と原発災害から５年が経過し、被災地の学校では6年目の新学期が始まりました。

今年度も浪江町の小学校4校と中学校２校は臨時休業のままです。臨時移転の小学校の新入生は、１～２人で、多くても３～４人です。新入生がいなかった小学校もあります。中学校も生徒数が減っています。

このような状況の中、国の「避難指示解除」計画により自治体の帰還準備が加速し、自校復帰を目指す市町村が出ています。子どもたちが学校の帰還に合わせて戻れるわけではありません。学校の帰還と子どもたちの帰還は一体ではなく、別々の問題です。子どもたちや保護者の声を大切にした対策・対応を求めていかなければなりません。

これまで県教組は、原発災害担当の特別中央執行委員を配置し、避難している子ども及び教職員の支援を続けてきましたが、今年度から配置をすることができなくなりました。それでも県教組は、各支部、分会との連携を図りながら、これからも支援を続けてまいります。

原発災害が、これほど子どもたちをはじめ、被災者を犠牲にし続けているというのに、安倍政権は、「原発を重要なベースロード電源」とする方針を掲げ原発の再稼働をめざしています。今年3月、大津地裁は、住民の人格権の侵害に触れ、「高浜原発の運転差し止めの仮処分」を決定し、高浜原発は即時運転を停止しました。これは福島の原発事故の重大性を受け止めた意義深い判決です。一方、川内原発については、「熊本大地震」で危険性が高まる中、多くの人達が運転停止を求めました。県教組も申し入れを行いました。実際に熊本では交通網は遮断され、人々の避難経路も確保できないという現実が起こりました。しかし、国と九州電力は川内原発を止めませんでした。国の原子力政策は、住民の安全を軽視しています。

私たちは引き続き、脱原発の市民運動を拡大していく必要があります。県教組は今後も、国と東電の責任を追及し、福島第二原発の即時廃炉等を求める県民運動に結集していきます。

昨日、オバマ大統領が、現職のアメリカ大統領としては初めて広島を訪れました。オバマ大統領が直接広島平和公園、原爆資料館を訪れ、被爆者に会い、「ヒロシマの事実」を確認した意義は大きいと思います。原発事故で被爆した私たちは、核廃絶・脱原発・平和を守る護憲運動を進めなければという気持ちを強く持ちました。

しかし、安倍首相は、「憲法改正を在任中に成し遂げたい」として、夏の参議院議員選挙では、改憲発議に必要な三分の二以上の勢力を確保して、「戦争のできる国」づくりを進める構えです。安倍政権の暴走に何としても「ストップ！」をかけなければなりません。

県教組は現在、「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組んでいます。6月下旬まで、組合員一人１０筆を目標に、県教組４万筆を集めきるように頑張りましょう。

「戦争法は廃止すべき」との国民世論は大きく、参議院選挙で安倍政権を退陣に追い込むために、全国で野党共闘の動きが活発となっています。福島県でも、5月6日に、福島県選挙区で、3野党の統一候補として、現職の増子輝彦参議院議員の当選に向けた選挙協力が合意しました。

県教組は、「戦争法廃止」「憲法改悪阻止」「安倍政権打倒」を求め、福島県選挙区での統一候補、増子輝彦参議院議員の当選に向け取り組みを進めます。私たちは、今こそ「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを高く掲げて、護憲・平和を貫いていかなければなりません。

本年度より、新評価制度が実施されています。新評価制度は、評価が賃金へ反映することや、評価者の資質に関する信頼性の問題、評価対象時間の曖昧さによる不公平感の問題など、様々な問題点があります。県教組は、「新評価制度は、教育現場にはなじまない。」「学校現場の超過勤務の縮減と多忙化解消が実現されない中では、評価制度を導入する基盤はない」として反対の立場を明らかにした対応を進めています。賃金への連動については、確定期の交渉課題となりますが、目標の設定やヒヤリング等ででてきた問題点については、随時改善を求めていく必要があります。

学校現場の多忙化と過重労働は、極めて深刻です。過重労働に歯止めをかけるために、県教組は、県教委・地教委交渉をはじめ、様々な取り組みを進めてきました。しかし、歯止めがかかりません。それどころか、県教委、各地教委は、子どものストレスや教職員のストレスを顧みない学力向上施策を進めています。このままでは、学力向上どころか、子どもも、教職員も疲弊してしまいます。「学力テスト」の中止・廃止を含め、学力向上施策の抜本的な見直しを引き続き要求していかなければなりません。加えて、過重労働解消の視点を踏まえた「教育行政の在り方」をさらに追及し、改善を求めていかなければなりません。

日教組は、昨年（2015年）7月の第103回定期大会で、教職員の超過勤務の具体的縮減に向けて、「給特法」の廃止による、超過勤務手当の支給を求める方針を決定し、委員会を立ち上げ議論を始めました。また、今年度からすべての学校現場で労働安全衛生法に基づくストレスチェックが実施され、職場環境の改善に活用を図ることが求められています。

超勤・多忙化問題について、今、全国で共通した具体的な取り組みが始まりました。県教組は、引き続き現場の実態に基づいた議論を進め、県教委・地教委との交渉・協議を進めます。そして、各分会で、組合員同士のコミュニケーションを図れる状況を作り、職場の労働安全衛生体制の確立をはじめ、職場から具体的な改善を目指していきます。

最後になりますが、県教組運動の世代交代と組織強化・拡大について触れます。

県教組は、世代交代に対応するため第8次機構整備期間として、この2年間、支部機能の活性化を進めると同時に、支部に頼りっきりにならない分会機能の活性化を目標に組織強化を進めてきました。

現在第9次組織機構整備特別委員会で県教組組織の在り方について議論を重ねています。今後数年で、多くの組合員が定年退職を迎えます。組織人員の減は免れません。県教組の専従者を大幅に減らさなければなりません。そのときに、専従役員に頼った運動は極めて厳しくなります。第8次機構整備期間の3年次とる今年も、引き続き、本部・支部・分会の連携強化を進めることが重要です。そして、組織拡大を全組合員で進めなければなりません。組織拡大は、分会での働きかけがきわめて重要となっています。今日参加されたみなさんの分会から、積極的に組合加入を働きかけていただきたいと思います。

学校現場では、課題は山積しています。

本日の大会では、明日を切り開くためには何をなすべきか、仲間への信頼、職場の団結をより強固にし、組合員が自信と希望の持てる議論をお願いしてあいさつといたします。