福島県教職員組合ホームページ
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中教審「学校での働き方改革」答申に関する記者会見原稿
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2017-12-22 | 記者会見原稿 |
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2016-06-23 | 福島からの発信・活動等支援金関係の書類をＵＰしました。 |
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2016-05-20 | 2016フィールドワーク関係ＵＰしました。 |
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2016-05-17 | 教育新聞をアップしました！ |
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2016-04-15 | 教育新聞・号外をアップしました！ |
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2016-03-17 | 教育新聞・号外をアップしました！ |
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2016-01-21 | 第３回フィールドワークの行程表をアップしました！ |
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2016-01-21 | 2016委員長新年あいさつをアップ！ |
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2015-08-24 | Monster松さんから、今回は「色紙」が届きました。 |
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2015-04-27 | 県教組ブログをスタートしました！ |
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2015-04-27 | 教材ふたば作成委員会を立ち上げます！ |
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2015-04-15 | 2015フィールドワークを更新しました！（Contents） |
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2015-04-15 | 福島県教育新聞を更新！（Contents） |
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2015-01-13 | 福島県教組どんぐりプロジェクトを更新！（Contents） |
約束違反！
約束違反！
約束違反！
緊急掲載！
あまりにもいい加減な安倍首相の発言に「怒り」です！
消費税増税は、市民としては避けたいものです。
でも、社会保障の財源として必要だと言われれば、各世代の中で「やむなし」と思うでしょう。
先の衆議院選挙では、「国民の信」を問うなどと言ってぶち上げておいて、実は公約にしなかった集団的自衛権行使容認の閣議決定、「戦争法」提出、強行採決。
公約の「消費税増税」は先延ばし。
一番の経済最優先は、どう見ても「破たん」。
さらには、「一億総活躍」などど言いながら、「とれるところを増やす」的な施策を繰り出すだけで、税金を搾り上げながら、介護、子育ての負担を私たちにお任せ。
数の力でやりたい放題・・・「自民一強」、その自民党、または公明党も含めた与党の中では「安倍一強」・・・あまり言いたくないけど、自民党の「品格」というものはもはや壊滅ですね。
とにかく・・・
この安倍首相の「いい加減さ」「嘘八百」「お馬鹿さ」を、どんどん広めていかなくてはなりません！！！
高浜原発運転差止め仮処分決定
高浜原発運転差止め仮処分決定
高浜原発が停まりました
3月9日、大津地裁は、関西電力高浜原発3・4号機の運転差し止めの仮処分を決定しました。
4号機はすでにトラブル発生のために停まっていました。そして3号機が10日20時頃に停止しました。
原発震災5年目を迎えようとしていた時の差し止め仮処分決定でした。
福島では、この週の土曜日、3月12日に「2016原発のない福島を！ 県民大集会」の開催を控えており、福島県教組もその準備のため11日から行動をしていたので、仮処分を特集した「号外」の発行は各支部対応としたところです。
時期的に遅れはしましたが、HPにも掲載します。
また号外に掲載した、最新4コマ漫画「タカハマ君の憂鬱」はこちらからダウンロードできます。
県民大集会へは、県内外から6,000人の参加がありました。
ありがとうございました。
「戦争法案」断固反対 県教組声明！
「戦争法案」断固反対 県教組声明！
「戦争法案」 県教組声明！
「戦争法案」の強行採決に断固抗議し、民主教育を進める 県教組声明
安倍政権はこの国会において、明らかに憲法違反であり、再び戦争に国民を巻き込む危険な「戦争法案」を、数の力によって採決を強行しました。この法案の強行採決は立憲主義を否定し、さらには、日本国憲法の平和主義のもとで築いてきた戦後70年の歴史と、主権者である国民の平和を希求する強い意志を切り捨て、民主主義をも否定したものであり、私たちは断じて許しません。
安倍首相は、「日本が危険にさらされた時には、日米同盟は完全に機能する。そして抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は、一層なくなっていく」と主張してきました。それに対し、多くの国民は、「憲法9条」による日本の平和主義こそが、もっと大きな「抑止力」であることを確信しています。それは、「戦後70年間戦争をしない、巻き込まれない」という事実が証明しています。
日本国憲法は、国民の平和的生存権を保障しています。さらに、自国のみならず、世界の国民が平和のうちに生存するよう導いています。「戦争」という暴力による平和維持はできません。私たちの求める平和は、対話や協力など非暴力的手段によって維持されるということです。
私たちは、戦前の教育によって多くの犠牲を生み出した反省に基づき、「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを掲げ、戦後日本の民主教育を推進してきました。今後も、このスローガンを高く掲げ、安倍首相の進める「教育再生」に対峙し、民主教育を推進します。そして憲法９条をはじめ、日本国憲法の精神を守り抜くために、今後も「改憲」阻止を強く訴え、運動を進めます。
私たちは、「憲法違反」である「戦争法案」は、絶対容認しません。国民が強く求めた「戦争法案」廃案の声を無視し、数の力で採決を強行した安倍政権の即時退陣と「戦争法案」の即時撤回を強く求めます。
安倍首相は、「日本が危険にさらされた時には、日米同盟は完全に機能する。そして抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は、一層なくなっていく」と主張してきました。それに対し、多くの国民は、「憲法9条」による日本の平和主義こそが、もっと大きな「抑止力」であることを確信しています。それは、「戦後70年間戦争をしない、巻き込まれない」という事実が証明しています。
日本国憲法は、国民の平和的生存権を保障しています。さらに、自国のみならず、世界の国民が平和のうちに生存するよう導いています。「戦争」という暴力による平和維持はできません。私たちの求める平和は、対話や協力など非暴力的手段によって維持されるということです。
私たちは、戦前の教育によって多くの犠牲を生み出した反省に基づき、「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを掲げ、戦後日本の民主教育を推進してきました。今後も、このスローガンを高く掲げ、安倍首相の進める「教育再生」に対峙し、民主教育を推進します。そして憲法９条をはじめ、日本国憲法の精神を守り抜くために、今後も「改憲」阻止を強く訴え、運動を進めます。
私たちは、「憲法違反」である「戦争法案」は、絶対容認しません。国民が強く求めた「戦争法案」廃案の声を無視し、数の力で採決を強行した安倍政権の即時退陣と「戦争法案」の即時撤回を強く求めます。
２０１５年９月１９日
福島県教職員組合
福島県教職員組合
色紙「戦争法案反対」
色紙「戦争法案反対」
署名に取り組みます！
署名に取り組みます！
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「戦争をさせない全国署名」に取り組もう！
教え子を再び戦場に送らないために
タイトルをクリックすると、4コマ漫画がダウンロードできます。
最下部からPDF版を全頁分ダウンロードできます。
【学習資料 その１】
安倍政権は、2012年に政権をとった直後から、矢継ぎ早に民主教育を踏みにじる政策を打ち出してきました。
学力テストの「悉皆実施」に始まり、いじめ問題解決を根拠にした道徳の教科化、エリート養成につながる外国語教育の教科化や小中一貫校の推進、首長の権限を強化させる「新教育委員会制度」、学校現場に競争主義を導入する「新評価制度」などなど・・・
私たちは、民主的な学校づくりを進めてきましたが、それは、民主教育であり、民主的な学校運営です。安倍内閣が行おうとしていることは、「民主」どころか競争原理によって子どもたちや教職員に「差」をつけて、分断することです。上からの圧力を強化することで、「物言わぬ」国民をつくりあげることです。
安倍首相が言う「教育再生」とは、戦後培ってきた「民主教育」を破壊し、戦前の教育を「再生」するものです。
今、学校現場に政治が「土足」で介入しようとしています。
【学習資料 その２】
安倍首相の、「憲法改正」に対する思いは、「異常」なものがあります。よく言われますが、祖父の岸 信介が果たせなかった夢を、自分が叶えるという思いがあるのでしょうか。
第１次安倍内閣の時に、「美しい日本」を繰り返し、声高らかに「憲法改正」を宣言しました。第２次安倍内閣では、「憲法改正」のハードルが高いことから、そのハードルを下げるべく「９６条」の「改正」を言いました。立憲主義から著しく逸脱するこの行為は、自民党内部や自民党支持層からも批判が出て、やはりあきらめざるを得ませんでした。次の手段が、おそるべき「集団的自衛権行使容認」を閣議決定で行うというものでした。憲法無視、世論無視で、「戦争のできる国」づくりをしようとしています。
今、安倍首相は外堀を懸命に埋めていますが、最後のねらいは「憲法９条」です。私たちは「安倍政権No!」の声を大きくし、「憲法改正」を絶対に阻止しなくてはなりません。「戦争をさせない全国署名」は、「一人１０筆」を目標にしています。子どもたちの明るい未来のため、「戦争をさせない全国署名」に取り組みましょう。
【学習資料 その３】
199７年に、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）」の見直しがされ、「周辺事態」での日米協力が盛り込まれました。
第１条（※1）に書かれている「周辺事態」の「周辺」を取り除き、「どこでも」自衛隊が活動できるようにしようとしています。
（※1）第１条より
「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」
たしかにあいまいな「周辺」ではありますが、それでも行動範囲や目的はかなり限定されたものです。アフガニスタンで行われたアメリカ軍の後方支援は、特別措置法によるものです。
今回は、法律を改正したり、新たにつくったりして、「恒久的」に自衛隊の派遣が可能にしようとしています。
昨年７月１日に、安倍内閣は「集団的自衛権行使容認」の閣議決定をしましたが、いよいよ法律に着手し始めました。
【学習資料 その４】
イラク戦争のとき、戦闘行動に直接加われないことから、日本政府は資金を提供しました。しかし、当時のアメリカ合衆国の大統領からは、日本に対し「姿を見せろ」という注文がつけられました。
しかし、安倍政権は、武器輸出三原則を撤廃し、武器の輸出が可能にできるようにしました。さらには、今年になって、弾薬等の提供も検討し始めています。
お金、武器が戦場に送られ、そして、今度は「人」までも戦場に送るようになってしまいます。
安倍首相が言う「積極的平和主義」とは、私たちが「ふつう」にとらえている「平和主義」とはまるっきり反対で、平和を守るためには「戦争」にも踏み切るというものです。偽りが隠された「平和主義」という言葉に惑わされてはいけません。
私たちの先輩は、教え子を戦地に送ることになってしまったことを反省し、「教え子を再び戦場に送るな！」のスローガンを掲げました。そのスローガンは、私たちはしっかりと受け継ぎました。絶対に、教え子を戦場に送らないという決意を新たにし、今回の「戦争をさせない全国署名」に取り組みましょう。
【学習資料 その５】
自民党議員は、「切れ目のない安全保障」と口々に言います。「切れ目のない」というのは、これまで「周辺事態」という枠の中で、自衛隊の派遣が自由にできなかったことから、こういう表現になりました。
しかし、「切れ目がない」というのは、よく言われるように「地球の裏側」にだって自衛隊を派遣できるということです。「地球の裏側」で発生した「事態」が、「我が国の存亡の危機」を招くことにつながると政府が判断したら、派遣されてしまうのです。
「その３」で、怪しい登場人物が、「向こうの方で何やら起きてる」と言っていますが、その「何やら」も、秘密保護法によって私たちには知らされることがないまま、自衛隊が日本から遠く離れたところに派遣され、その行動も、その結果も、場合によってはやはり知らされないかもしれません。
７０年前の戦争の「大本営放送」とまったく同じではありませんか。「言葉」によるごまかしを見抜く力が必要です。
【学習資料 その６】
「後方支援」または「人道的支援」という言葉は、あくまでも安倍首相が言うだけであって、「相手」側にとってみれば、戦闘支援と同様にとらえられます。ましてや、「後方支援」を行う地域と、戦闘が行われている地域との間に、明確な線が引かれているわけでもないし、双方による約束事があるわけでもありません。どこからでも、米軍の戦闘対象となっている国、集団は現れてくるのは、最近のテロ事件からも明らかです。
たとえ戦闘地域から離れたところにいたとしても、武器を持って米軍の後方にいる自衛隊員を、「非戦闘員」として「相手」側は判断してくれるでしょうか。そのように。自分の都合のよいように考えることはできません。
自衛隊の活動範囲や、後方支援の対象が、広がったりすることは、ますます「相手」側にとっては、米軍等の「敵」の仲間となるのです。
今、安倍政権がやろうとしていることは、そうした危険を大いにはらんでいます。
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